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仲介手数料

家を売却する場合、不動産会社が仲介するのが一般的です。この時に不動産会社に支払うのが仲介手数料です。仲介手数料は上限が決められていますが、上限以下であれば不動産会社が自由に決めることができます。買主と売買契約を結んだ時に半額を、物件を引き渡した時に残りの半額を支払うのが一般的です。

住民税・所得税

不動産の売却によって利益が出た場合、住民税・所得税の課税対象になるため注意しましょう。譲渡所得の課税率は、不動産の利用・所有期間などによっても異なります。また、一定の要件を満たしていると3000万円の特別控除が適用されます。

印紙代

不動産売買契約書には、収入印紙を貼り付ける必要がありますので、印紙代が発生します。必要となる印紙代の金額は、契約金額ごとに異なります。契約書に記載されている金額が10万円以上で、平成26年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までに作成された不動産売買契約書は、印紙税の軽減措置の対象ですので、税率が下がります。

詳しくは税務署「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」をご参照ください。

※不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm

抵当権等抹消費用

売却する物件に抵当権がある場合、その権利を抹消しなければなりません。物件を購入する際、住宅ローンなどを利用した場合は、金融機関が抵当権を設定していることがあります。債務者が返済不能な事態に陥った時に備えて設定されるものであり、どのくらいの抹消費用が必要となるのかはケースごとに異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。

修正のための登記費用

不動産売買によって不動産の所有権が別の方に移る場合は、所有権移転登記を行います。しかし、対象となる不動産の名義人が売主様以外の方になっている、もしくは住所が変更となっている場合は、所有権移転登記を行うことができませんので、修正のための登記費用が必要です。