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相続した実家の不動産をお持ちの方の中には、売却を検討している方も多いでしょう。

相続した不動産を売却する場合、仲介手数料や登記費用だけではなく様々な税金が発生します。場合によっては控除が受けられることもあるため、売却の計画を立てる時は税金についてもきちんと知っておくことが大切です。

2019年末までは、3000万円特別控除という制度があります。こちらは、不動産を売却した時に利益が出ても、3000万円まで控除できるというものです。

つまり、譲渡所得が3000万円までなら課税額はゼロになります。この特例は従来「居住している家や土地」が対象でしたが、2016年4月～2019年12月31日までは相続した実家などに住んでいなくても対象になります。

対象の条件は下記の通りです。

こちらは、10年超所有していた不動産を売却した時に活用できる特例です。所得税と住民税の税率が低くなるため、売却後利益が出ていて譲渡所得税を支払わなければいけない方にとって大きなメリットが期待できます。

この特例を受けるための条件は、「居住用不動産であること」「売却した年の1月1日現在、土地・建物ともに所有期間が10年を超えていること」「前年・前々年にこの特例を受けていないこと」です。

3000万円特別控除の特例と併用することができるため、ぜひご活用ください。